令和3年3月18日、宮古島市議会では定例会が開催され、様々な議題が討論された。特に、新型コロナウイルス感染防止策や、農林水産業に関連する支援策についての議論が注目を集めている。
市長の座喜味一幸氏は新型コロナウイルスに関する水際対策について、「沖縄県と連携し、検討を進める」と述べた。全国的に新型コロナウイルスの感染が続く中、地元経済への影響も深刻である。特に観光業の落ち込みは顕著で、令和2年度の観光消費額が昨年と比べ297億円減少した。
また、ワクチン接種において、先行接種として医療従事者へのワクチン接種が進められているが、64歳以上の高齢者向けの接種は4月から開始予定であり、市民の不安に応える姿勢が求められている。市は適切な接種体制を整備し、急増する感染者に対処する必要があるとの見解を示した。
一方で、農林水産業への支援に関しては、宮古島市の基幹産業として位置づけられている農業が高い関心を集めている。特に県の農林水産物流通条件不利性解消事業に続いて、新たな農産物の輸送補助が実施されることが決まり、地域農家にとって待望の施策となる。
市長は「生産拡大や付加価値の高まる品目についてサポートを強化する」と強調した。市の取組の一つに、モズクの養殖や特産品の生産があり、地域の活性化へとつなげていく考えが持たれている。
また、教育行政に関しては、城辺図書館が廃止される方針だが、多くの市民からは残してほしいという声が上がっている。市長はこの点について「地域の意見を伺いながら進める」意向を明らかにした。
そして、公営住宅の改善計画や、農業用排水路の整備にともなう工事の遅れについても確認された。潮汐による影響で工期が延びたという報告が上がっているが、今後は長期的な加速修繕の必要性が求められる。
最後に、宮古島市国民保護計画に関する質疑があり、弾薬庫の建設に関連した情報提供に不十分さが指摘された。市町村合併時に基づく協議を受けて、さらなる安全性の確保が必要とされる。市は今後、防衛省との調整を進め、地域住民の安心感を醸成する施策を講じる構えを示している。