令和2年第2回宮古島市議会定例会が、2020年3月17日に開催された。
この会議では、市の施政方針として提唱されているSociety5.0社会の実現に向けた展望が強調された。市長の下地敏彦氏は、ビッグデータやAIを活用し、地域の特性に応じた”スマート農業”や、"無人店舗"などの先進技術を導入する方針を示した。この施策により、地域経済の活性化が期待されている。
加えて、少子高齢化問題の解決も重要な課題である。特に、城辺地区の発展を推進するため、地域資源を生かした多面的な振興策が必要とされている。地域住民からは、農業や観光の振興に関する具体策を求める声が上がっている。市は、こうした地域のニーズを反映させるため、各地域との連携を強化する方針だ。
福祉部局からは、幼稚園での給食費負担についての答弁があった。幼稚園は学校法人であるため、午前中で帰宅した場合の給食費については保護者負担となっている。市は、この問題について無償化を検討する意向を示した。
続いて、新型コロナウイルスへの対策として、市が管理する公共施設に次亜塩素酸水溶液を設置する方針が述べられた。セキュリティ面でも公共施設の衛生管理が求められる中、今後の感染拡大防止に向けた具体策が求められている。
また、教育委員会に関する質疑では、教員の長時間勤務についての調査が行われ、56名の教員が月80時間以上働いていることが示された。平良和彦議員は、この問題を解決するため、非常勤講師の配置が必要であると主張し、教育委員会は現場の支援体制を整える考えを示した。
さらに、伊良部大橋橋詰広場観光拠点施設について、準備が順調に進んでおり、令和2年4月1日にオープンする見込みであることが説明された。指定管理者との協定に関しても順調に進捗しているようだ。
農業行政においては、大川地区の未舗装農道の整備が議題に上がり、地域住民の要望に応えるべく、早期着手が計画されていることが確認された。サトウキビのトラッシュ還元においては、ボーナス制度が検討されているとのことだ。
市の持続的発展に向けて、地域均衡ある開発を進めることが強調される一方、具体的な施策が急務であることは明らかである。