令和元年9月18日、宮古島市議会の定例会が開催され、訴えの提起に関する議案103号の撤回が680円とし、論議の焦点となった。一方、一般質問も並行して行われ、観光振興や防災対策、エネルギー自給についての重要な意見が交わされた。
まず市長の発言では、議案第103号の撤回理由について「内容を精査する必要が生じたため」と述べた。これは議案提出後に多くの指摘があったことからの改定を強調し、特に市役所としての執行機関の立場を明確にする必要があったと説明した。質疑応答の際には、議員たちからの質問に対し「精査中であり、今後の提案も視野に入れている」との発言があり、議論は続いた。
次に一般質問が行われ、特に観光振興についての議論が白熱した。議員からは、観光地の駐車場拡張の必要性や環境保護と経済活動の調和に関する意見が寄せられた。これに対し市長は「観光拡大に伴う課題に真摯に取り組んでいく」との姿勢を示し、各種施策の見直しを進める方針を伝えた。
また、エコアイランド宮古島推進計画についても触れられ、特に「2040年にはエネルギー自給率を48.9%に引き上げる」という目標が掲げられ、再生可能エネルギーの導入促進が求められた。市としても太陽光発電や電気自動車の普及に力を入れる方針を示し、「地域新電力の設立も視野に入れ、柔軟に対応していきたい」と述べた。このように、観光振興やエネルギー自給の重要性が強調され、議会はさらなる検討を重ねる必要性を認識した。
さらに、特に議員からはクルーズ船の寄港時におけるトイレの不足問題も指摘され、迅速な対応が求められた。これに対して、観光部門からは「現状調査を行い、必要な整備を進める」との返答があり、観光地の整備状況に対する市の対応が求められる場面も見受けられた。
長時間にわたる質問と答弁の中で、議員たちは市民の声を代弁しながら、市政運営の透明性やスピード感を求めた。また、農林水産部門からは、農村地域における農業振興策や補助金に関する意見も寄せられ、持続可能な地域の経済発展のための協力体制が重要であるとの共通認識が生まれた。各課の連携を図りつつ、行政が柔軟に市民ニーズに応えられる施策の実施が期待される。