石垣市議会の令和2年第1回定例会が3月9日に開催され、様々な重要事項が議論されました。
まず、自衛隊の配備計画が討議され、宮良操議員の質問に対し、沖縄防衛局からの市有地売却依頼に基づき公有財産検討委員会が機能していることが強調されました。総務部長の知念永一郎氏は、計画の合法性と市の事業計画への整合性が確認されたと説明しています。しかし、議員からは議事録未作成に対する批判が相次ぎました。自衛隊配備を巡る市民の感情が高まる中、まず透明性を確保することが重要視されているようです。
次に、教育行政については、学校の不登校問題が議題に。教育部長の天久朝市氏は、不登校児童生徒数が増加している現状を報告。具体的な対策として、適応指導教室「あやぱに学級」の設置やスクールライフサポーターの配置などが進められている一方で、さらなる支援体制の強化が求められていることも確認されました。
また、ゴルフ場建設に関連する地域未来投資促進法についても審議され、企画政策課の棚原長武課長は今年9月の工事着工の見通しについて一定の期待を示したものの、県との調整が難航している状況が明らかにされました。建設部長の安里行雄氏は、農地転用に関わる事前調整が必要であると指摘し、市民の期待に応えられるのか不透明な状況です。
新型コロナウイルスに対する対応も重要なテーマ。市民保健部長の野底由紀子氏は、既に各部門での予防対策を実施していると報告。特に観光地としての影響が懸念されており、観光客の減少が懸念される一方で、地元経済への影響を最小限に抑えるべく、理解と協力を求めています。
最後に、女性の地位向上を含む男女共同参画の取り組みが改めて確認され、女性団体の活動が評価されています。しかし、実際の登用状況には、まだまだ改善の余地があることも指摘されています。社会全体での意識の変化がさらなる成長を促す鍵となることでしょう。
このように、石垣市では自衛隊配備や教育現場の人材不足、高齢者福祉の課題、大型プロジェクトの進捗、新型コロナウイルスへの対応等幅広い議題が取り扱われており、今後の政策が市民生活に影響を及ぼすものとして注視されています。