令和６年第３回石垣市議会は、３月18日に最終日を迎えた。
主要な議題には、令和６年度予算、特に一般会計予算が含まれる。総務財政委員会委員長、長山家康氏は、一般会計予算の総額が372億8,167万円で、前年に比べ6.6%の増加になると報告した。これは、主に市税や地方交付金の増額が影響している。
市税は62億9,402万8,000円で、2.6%の増、但し、個人市民税の減収が見込まれている。また、政策課題としては、博物館建設準備室設置に関しての質疑もあった。これに対し、教育総務課からは、計画策定費が前年度の予算から繰り越される報告があった。
さらに、令和６年度石垣市国民健康保険事業特別会計予算も審査され、歳入は65億4,621万円とされ、前年から減額された。後期高齢者医療や介護保険事業の特別会計予算も同様に可決され、各議案は適切でしょうとの判断が下された。
そのほか、議員提案の意見書が多数可決された。若者のオーバードーズ防止対策を強化する意見書や、離島住民の交通コスト負担軽減、尖閣諸島の中国によるブイ設置撤去を求める意見書も含まれ、各々が重要性を強調した。特に、尖閣諸島の件では、日本政府に対し、強いメッセージを出す意義があるとされ、多くの議員が賛成した。
最後に、全ての提案が議決を経て、議会は閉会した。市長の中山義隆氏は、議会の成果に感謝の意を表し、今後も市民のために尽力していく考えを示した。