令和6年6月10日、石垣市において第4回石垣市議会定例会が開催された。この会議では、一般質問が行われ、様々な地域課題が取り上げられた。特に注目を浴びたのは、石垣・基隆間の定期航路開設準備事業についてである。市議の友寄 永三氏は、航路船の購入と新会社設立の進捗状況を質問し、企画部長の嶋田 廉氏は現在候補船の最終調整段階にあり、早期の航路開設を目指すと回答した。
続いて、特定利用空港に関する質問も多く寄せられた。特定利用空港という新たな指定について、市長は沖縄県が要請したものであり、空港の機能強化を図る必要性を強調した。特に、民間と協力し、地域の経済的発展や有事に備えた危機管理体制の整備が求められていると語った。
シェルター設置についても議論が交わされた。これは、災害時や有事の際に市民が迅速に避難できる場所を提供するためのものであり、政府の基本方針を踏まえながら具体的な整備が進められている。ただし、住民避難計画の詳細な内容や、シェルターの運用方法については未だ不透明な部分が多いとの声もあがった。市民の不安を解消するためにも、透明性のある説明が求められている。
登野城の土地区画整理事業については、議員からの質問に対し、進捗状況が報告されたが、問題点も多く残っており、特に地権者との交渉が容易ではないことが指摘された。この事業の実現が地域の発展に寄与するとの期待が込められながらも、現状の課題が浮き彫りになった。
さらに、旧八重山病院跡地の利用についても議論が行われた。医療機関の設置を求める声があり、地域医療の充実が焦点に置かれた。また、テレビの難視聴や北部地域の交通問題についても幅広い意見が述べられ、市は次なる対策を検討する意向を示している。
議論の中で、特に印象に残ったのは教育施策や防災への取り組みであった。学校教育におけるクーラーの稼働については、早期の稼働を求める声が多く、特別教室の環境整備の重要性が強調された。これに対し、教育委員会は更なる改善の余地があるとの見解を示し、市長は教育予算の充実に努める意向を明らかにした。
防災に関しても活発な議論があり、大学等との連携による防災教育の重要性が再確認された。特に、住民への周知徹底と避難訓練の充実を図ることが地域の安全を守るために不可欠であるとの意見が共通していた。
最後に、全体を通じて、特定利用港湾や空港の指定に関する懸念が市民の間で広がっている現状がのぞかれる。市長は状況を注視し、住民への説明責任を果たしていく必要性を訴えた。地域の安全と経済発展を両立させるため、市議会は引き続き、さまざまな政策に取り組んでいく姿勢を示した。