令和６年３月１４日、石垣市議会では重要な一般質問が行われた。自衛隊配備問題が焦点となり、井上美智子議員はその実態を厳しく問うた。議員は、米海軍のミサイル駆逐艦が石垣港に寄港したことで、平和の理念が揺らいでいるのではないかと懸念を示し、寄港に対する抗議行動の必要性を強調した。
また、井上議員は、新石垣空港・石垣港が特定利用空港・港湾の候補に挙げられていることに対し、経済振興と名目で軍事利用される危険性を訴えた。これに対して、建設部長の運道徹氏は、自衛隊の利用について説明し、民生利用を主眼に置く必要性を強調した。
労働時間の問題も浮き彫りとなった。井上議員は市役所職員の労働実態に関して、不適切な働き方が横行しているとの疑問を呈した。総務課長の多宇さより氏は、時間外労働の実態は平均30時間であると説明したが、勤務環境の改善が求められている。
次に補聴器購入助成制度について議論が交わされた。議員は、高齢者に対する補聴器購入助成があって生活支援につながるとの意義を訴えた。福祉部長の南風野哲彦氏は、制度の内容を詳しく説明した。
教育行政についても熱心な議論が行われた。特に教職員の働き方改革が進まないことが問題視され、現行の人的リソース不足が教育現場に深刻な影響を及ぼしている点が強調された。教育部長の天久朝市氏は、教員業務支援員の配置計画などを述べ、改善への取り組みを強調した。
井上議員は、学校給食の無償化や法律的な整備の必要性も示し、次世代を担う子どもたちの健全な育成を重視する方針を示した。教育委員会としては、流動的な職員配置の問題を解決するため、一層の努力が必要であるとの認識が示された。
この日の議論は、石垣市の未来を築くための重要なテーマが多く、各議員の発言は、市民の生活に密接に関わる問題であることを再確認させられる内容となった。市長はこの会議を受けて、さらなる施策の推進に向けた決意を新たにした様子が伺えた。