令和3年第8回石垣市議会が9月16日に開催され、さまざまな重要なテーマが取り上げられた。特に、新庁舎建設に関する質疑や住宅政策の現状、地域包括支援センターの設置についての議論が活発であった。
新垣重雄議員は市長の政治姿勢についての質問を行い、最初に市長の多選自粛条例についての見解を問うた。新垣議員は、条例が本来の目的を果たしているのか疑問を呈し、特に条例に基づく施政の徹底について議論した。
その後の質疑では新庁舎建設の進捗も取り上げられた。工事が進む中、その総事業費の約83億円のうち、行政施策に基づく倹約の徹底が求められた。若干の地元作業員が関与した一方で、全体の81%が島外からの作業員であるという事実が指摘され、このことが地域経済への影響を懸念される声も上がった。さらに赤瓦の採用について、愛知県産の瓦が使用された理由についても説明が求められた。
住宅政策に関する質問も活発に行われ、特に石垣市の持ち家率が県平均を下回っている現状に対し、対策を講じる必要性が強調された。議員らは地域の若者が地元に根を下ろせるよう、各種支援施策を充実させるべきとの意見を示した。
また、急患航空搬送ヘリポート整備についても議論され、ヘリポートの設置状況や運用の見通しについても報告が行われた。特に県・市協力のもと、多様な医療機関との連携が求められた。
議会終了後には、市長は今後も継続的なコミュニケーションを通じて透明な統治を実現する意向を示した。石垣市議会は今後も市民の声を反映しながら、地方自治体の課題に対して果敢に取り組む姿勢を強調している。