令和4年第7回石垣市議会（定例会）が、10月11日に開催された。議会では、様々な議題が取り上げられた。特に注目を集めたのは高齢者福祉・介護支援の現状と課題である。高齢者福祉計画について、長浜信夫議員は特定健診の受診率や各種がん検診の受診率の向上の必要性を指摘した。市民保健部長の天久朝仁氏は、特定健診の受診率が42.3%まで上昇していることを述べたが、各種がん検診受診率の低下があることを認めた。
また、長浜議員は高齢者虐待への対応マニュアルの作成状況や、高齢者向けの住宅整備についても質問した。福祉部長の南風野哲彦氏は、虐待防止に向けた研修や支援体制を強化していると明かした。一方で、福祉サービスの充実に関しては、北部への配食サービスの取組進展についての具体的な進捗を求める声も上がった。
次に、スマムニ（方言）の普及・継承に関して、長浜信夫議員はユネスコの危機言語としての認識に触れ、学校での方言教育の推進を訴えた。教育長の崎山晃氏は、学校での方言教育を推進する方策を検討すると応じた。また、土地利用規制法施行に関連して、長浜議員は、指定区域の影響について関係する市民のプライバシーに配慮する必要があると強調した。
さらに、急患搬送の恒久ヘリポート設置についても議論が展開された。市長の中山義隆氏は、病院近くに設置することが最も効率的であるとの見解を示し、市民の安全を最優先に考える重要な施策であることを訴えた。
最後に、各議員からは学校給食の無料化や選挙公報の発行についても質問があり、それに対する当局の回答が期待されている。特に教育委員会からは、学校給食に対する支援策や無償化の段階的実施について検討する意向が示された。今後、市民の要望に基づく施策が期待される。