令和４年第２回石垣市議会の本定例会は、3月28日午前10時1分に開会し、数件の議題が審議された。
最初に、令和４年度石垣市国民健康保険事業特別会計予算が審議され、総額は60億9,370万円となっている。
経済民生委員会の委員長、東内原とも子氏は、歳入の主な内訳を報告し、条例案の適切性を強調した。
質疑はなく、議案は異議なく可決され、続いて後期高齢者医療及び介護保険事業の特別会計予算も可決された。
次に、石垣市立地適正化計画における建築等の届出等に関する条例が審議され、県内の居住環境維持を目的としているとの発表があった。建設土木委員会委員長我喜屋隆次氏は、条例の重要性を述べ、原案が慎重審議の結果、可決となった。
予算案については、石垣都市計画土地区画整理、港湾、下水道、水道事業予算が一括で審議された。
我喜屋氏は、インフラ整備が地域に及ぼす影響を強調し、これらの事案が可決された背景を説明した。
また、意見書として提案された議員提出の「高校生１人１台端末購入」に関する内容が話し合われ、デジタル化推進の必要性が広く認識された。友寄永三氏が提出した道路交通法に関する意見書では、路上寝込みの問題提起がなされ、罰則規定の設立が求められた。これに対し、内原英聡氏が反対の意見を表明した。
新石垣空港の駐車場に関連する議案も可決された。この内容は、周辺住民の負担を軽減するための施策であり、県内での不公平を解消する目的がある。
その後、石垣港へのCIQターミナル施設の整備が提案され、長山家康氏は、観光振興における重要性を訴えた。
意見書は大多数で可決され、続いて教育長の任命に関する議案が討議された。
教育長、石垣安志氏は退任の挨拶を行い、これからの教育の発展に向けた決意を語った。