令和5年12月15日の石垣市議会における定例会では、教育や市民生活に密接に関わる様々な議題が討議された。特に注目されたのは、商工業者向け支援策や宮良牧中地区の農地利用計画である。各議員は、地域活性化に向けた具体的な施策の早急な措置とそれに伴う予算確保の重要性を強調した。
宮良牧中地区に関しては、伊良部和摩議員が農地の公共施設利用及び有害鳥獣被害の状況について質問した。この件について建設部長の運道徹氏は、県との連携を進める意向を表明。また、農林水産商工部長の棚原長武氏は、農地の適正利用を引き続き求めていく姿勢を示した。
次に、商工業の支援策では、石川勇作議員が地域経済を支える施策について質問を投げかけた。商工振興課の多宇直之課長は、コロナ禍における物価高騰への支援として、補助金の創設を提案。特に小規模事業者に対する支援メニューの拡充を目指し、公的融資制度の利子補給策を検討中であることを明らかにした。
また、八重山食肉センター改善計画については、伊良部議員の質問を受けて畜産課の本原弘也課長が、経営の効率化や新規機器導入を進めていることを報告した。これらの改善策が実を結べば、財務状況の改善も期待できるとした。
さらに、地域連携についての議論も活発に行われ、休日の部活動やクラブ活動における支援が求められた。学校教育課の上原太郎課長は、地域のクラブチームとの協力による部活動の活性化に意欲を示した。
最後に、ふるさと納税を通じた地域の魅力発信や尖閣諸島に関する返礼品についても議論が交わされた。多様な返礼品の考案が支持され、特に尖閣に関する周知活動の重要性が再確認された。