令和3年第10回石垣市議会定例会が12月20日に終了した。この会議では、多くの重要な議案が審議され、可決された。中でも注目されたのは、令和3年度一般会計補正予算の可決である。市長の中山義隆氏は、子育て世帯への支援を強化し、臨時特別給付金を5万円から一括10万円に増額する方針を示した。この施策により、総額363億円の予算に対して歳入、歳出がそれぞれ6億256万円を追加する。
また、訴えの提起に関する議案も複数可決された。特に、土地貸付料の支払いが滞っている案件についての訴えが提起され、議会の同意を得た。この内容について市長は、過去の契約に基づき未払いの土地貸付料の請求を行う必要があると述べた。
石垣市の固定資産税に関する条例の改正も重要な議題であり、課税免除の適用期限を延長する方針が示された。これにより、石垣市の財政運営における安定化が図られると期待されている。
また、医療型及び福祉型の障害児入所施設の設置についても意見書が提出され、地域の実情に即した支援を求める声が上がった。特に、八重山圏域での施設不足が指摘され、障害児のための施策強化が求められている。
新型コロナウイルス感染症に関する条例案も可決され、市民の人権を擁護するための枠組みを整備することが決定した。この条例は、行政と市民、事業者それぞれの責務を明確にし、感染症に関する正しい知識の普及や、差別防止に向けた施策を進めることが目的である。
最後に、尖閣諸島に新たな標柱を設置するための議案も可決されたが、国による上陸許可が不可欠であるため、今後の進展が注目される。議会からは、地域の実情に対する多様な声が反映され、今後の施策に大きな影響を与えることが期待されている。