令和2年6月18日に開催された第6回石垣市議会では、重要なテーマが討議された。
特に「石垣市自然環境保全条例」に関する議論が白熱した。
新垣重雄議員は、条例の制定から約50年の経緯を振り返り、その意義と現状を問うた。
市民保健部長の天久朝仁氏は、この条例が適切に機能していると強調しつつも、改善点を語った。
具体的には、条例に基づく審議会の設置についても言及されたが、現状では設置の予定はない。新垣氏は、環境保全と自衛隊問題が結びつく中で、極めて重要な施策の見直しを訴えた。
次に議題に挙がったのが新型コロナウイルス感染症対策であった。
社会福祉法人における感染防止策についても話され、天久氏は、県立八重山病院の感染症病床状況や、宿泊療養所の活用について説明した。
宮良操議員は、感染症対策の具体的方法や、給食における地産地消を強化すべきと強調した。これに対し、市の関係者は必要な施策を検討していく方針を示した。
さらに、市職員の不祥事についても多くの議論が行われた。
内原英聡議員は、教育委員会の職員による給食費横領事件に関連し、市長の責任について厳しく問うた。
総務部長は、懲戒処分が行われた経緯を説明しつつ、職員の綱紀粛正の重要性を訴えた。この状況に対しては、市民からの信頼を回復するための強い対策が求められている。
自衛隊の配備問題についても踏み込んだ議論が展開された。
市長の中山義隆氏は、防衛省からの情報提供についてメディアの前で説明し、観光業への影響を考慮した発言を行った。市民一人一人の安全確保を最優先に考え、新たな施策を打ち出す重要性が強調された。
このような多岐にわたる議題の中で、議員たちは市民の生活を重視する発言が相次ぎ、環境保全や地域経済の課題、職員の不祥事問題など市政を運営する上での責任感が伝わってきた。今後の取り組みへの期待が高まる場であった。