令和4年12月5日、石垣市議会の定例会が開会した。
この会議では、定年延長に関する条例等の審議が行われ、石垣市職員の定年が65歳に引き上げられることが提案された。市長の中山義隆氏は、地方公務員法の改正に伴い、職員管理職の降任や再任用制度の整備が目的であると説明した。
また、石垣市職員の定数条例の改正により、教育委員会の職員が減員される一方、消防機関においては職員が増員されることが提案された。これにより、教育現場と消防業務のバランスを図る意図があると述べられた。
加えて、議案第104号は、石垣小学校校舎解体工事にかかる契約内容の変更を扱っており、契約金額を2億7,247万2,200円から3億1,322万1,700円に引き上げることが提案された。市長はこの変更が必要であるとの認識を示した。
望ましい農業の実現を図るためには、議案第100号で水利施設の保全を行い、川原第２地区において整備することが不可欠との観点が示された。また、農地耕作条件改善事業の進展も確認され、仲田第２地区における整備が進められることとなった。
今回の定例会では、石垣市の一般会計補正予算も提案されており、歳入歳出ともに11億1,676万4,000円を減額することが説明された。特に国庫支出金と県支出金が減る中、総務や民生、土木費が増える状況が明らかとなった。さらに、国民健康保険など特別会計に関する補正も行われる見通しである。
このように、石垣市議会は議案に対する審議を続けていくことを確認し、次回の議会に向けた議論を深めている。議会は今後の運営において市民の声を反映する努力が求められている。