令和4年第6回石垣市議会臨時会が8月8日に開かれ、重要な議題が討議された。
本会議では、中国の軍事演習に伴う弾道ミサイル発射に対する対応が中心的なテーマとなった。
特に、石川勇作君が提案した議員提出議案第14号は、中国による台湾周辺海域での軍事演習及び我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイル発射に対し、強い抗議を表明するものである。
石川君は、この行動が地域の安全保障及び国民の安全に深刻な影響をもたらすと強調した。中国のミサイルが、八重山諸島の近海に着弾し、漁業者に漁の自粛を求める事態が生じたことを指摘した。
この議案は、会議において可決され、石垣市としての反応が求められることとなる。
さらに、同じく提案された議案第15号では、同じく中国による弾道ミサイルの発射について、日本国としての抗議と安全保障体制の強化を求める意見書が提出された。
弾道ミサイルの発射は、特にアメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した後の計画的な行動であったため、議会内での対策強化が議論の焦点となった。
討議の中で花谷史郎君が、石垣市がこれにどのように対応しているかを問うたが、石川君は市の具体的な対応について確認はしていないと答えた。
これは、急を要する事態であったにもかかわらず、執行当局からの具体的なアクションが乏しいことを示すもので、議会としては市の動きを見守りつつ、まずは議員としてできる行動を優先する必要があるという考えを示した。
議長の平良秀之君は、議案に対する質疑を終結し、両議案を可決する意向を確認した。議会は、地域と国際社会の平和と安定を維持するために、今後も注視し続けることが求められる。
以上の議決に対し、石垣市としての対応が急務とされる中で、各議員の意見が市民生活に及ぼす影響を議論していく必要があるだろう。