令和２年１２月の石垣市議会は、地域の自らの課題に対し深い議論がなされる機会となった。特に自殺対策と高齢者福祉に関する問題が中心に据えられ、議員たちの意見が交わされた。
米盛初恵議員は、自殺対策計画において現在、全国的に自殺者が増加している現状を指摘した。石垣市においても、自殺者が増大している。九月末現在で自殺者は昨年の同時期に達しているとの報告があった。これに対し、障がい福祉課の運道徹課長は、自殺者の特徴として、主に男性、高齢者での増加を挙げ、特に自殺未遂者への支援が急務であると強調した。
また、相談窓口の周知についても力を入れており、地域における自殺リスクの高い人々への見守り体制を整える必要性を訴えた。他の議員が提案したのは、相談体制の充実であり、特にも高齢者や若者への施策が求められている。
また、高齢者福祉計画の中で新たな制度、介護ボランティア制度の導入が期待されている。福祉部長は、このボランティア制度が市民の健康寿命を伸ばす支援となり、さらには介護サービスの負担軽減にも寄与することができると述べた。この制度は、地域を支える人々による新たな活用法の一つとして、特に高齢者の生きがいにつながる可能性がある。
加えて、米盛議員は、石垣市に介護医療院の設立が必要であると訴えた。利用者のニーズに応えるため、看護や介護が必要な高齢者が安心して生活できる場所の確保が求められるとのことである。福祉部長は、この計画を第８期介護保険事業計画に盛り込む意向があると答弁した。
自殺対策や高齢者への支援は、それぞれに個別の課題を持ちながらも、社会全体で意識を向ける必要がある。石垣市内においても、地域の温かい目や手が求められている。
議会の結果を受け、多くの問題が依然として残るものの、今後ますます支援体制が整備されることが期待される。市民の命と生活を守るためには、こうした施策が重要であり、今後の実行が待たれる。