令和3年第7回石垣市議会（臨時会）が8月27日に開かれ、重要な議題が多く提起された。
この臨時会では、市庁舎建設工事に関する議案第56号が中心に取り上げられた。
その内容は、当初の契約金額49億9,730万円から59億3,299万3,000円への変更を含んでおり、工事請負契約の一部変更の必要性が強調された。
市長の中山義隆氏は、「本件は設計変更や工期延長に伴うものである」と説明したが、委員会の審査では意見が分かれ、最終的に不同意との判断が下された。
議員からは、「金額に見合う事務処理が行われていない」との指摘があり、さらなる議論の必要性を示唆した議員もいた。
特に、仲間均議員は「コロナ禍において渡航費用がどのように捻出されたのか」と質問し、詳細な情報を求めていた。
その一方で、教育委員会において、県立高校の寮内での感染者対応に関する意見書が提案され、全議員の賛成を得て可決された。
この意見書は、感染者または濃厚接触者が発生した際の適切な対応を求める内容で、特に離島や県外の生徒への配慮を強調している。
さらに、議会の中では生徒の新型コロナワクチン接種についての緊急質問が行われ、教育委員会はワクチン接種が任意である旨を再確認し、保護者への周知を強化する方針を示した。
議会の質疑では、「接種の強要が差別を助長するのではないか」との懸念が表明され、教育機関における対応の重要性が再確認された。
臨時会は、様々な問題が議論され、特に新庁舎建設を巡る課題や教育現場における感染対策が焦点となった。議会は、その後も市の重要な政策に対する監視と提言を続ける姿勢を見せている。