令和5年12月12日、石垣市議会定例会が開かれ、自衛隊の石垣島での活動やヤングケアラー問題など多岐にわたる議論が展開された。
自衛隊配備問題については、議員たちから強い意見が寄せられた。市民大パレードに自衛隊が参加した経緯について、商工振興課の多宇直之課長は、「自衛隊は地域活動に参加している」と述べ、参加の正当性を強調した。
一方、井上美智子議員は市民の反発を挙げ、「自衛隊の行進は軍事パレードのようだ」と懸念を表明した。
市長の中山義隆君は「自衛隊の参加は問題ない」としつつも、市民の声にも配慮が必要だと述べた。自衛隊の行進については、地域の安全を守る組織としての役割を挙げながらも、市民との対話の重要性を強調した。
また、ヤングケアラーへの支援が取り上げられ、こども家庭課の黒木さよ子課長は「支援体制の構築に努める」とし、学校と福祉関係機関との連携を強化する方針を示した。講演会から得た知見をもとに、地域の子供たちに寄り添った支援が求められている。
補聴器購入助成制度については、南風野哲彦福祉部長が、他市の状況を参考に、助成内容を検討する意向を示した。高齢者福祉計画が進行中で、支援の具体性を求める声も上がっている。
教育行政においては、市内小中学校のトイレへの生理用品設置が求められた。教育部長の天久朝市君は、現状を説明し、周知を図ることを誓った。さらに、小規模校の放課後活動についても、地域の特性を活かした支援の重要性が指摘された。
また、平久保小学校の閉校やその後の利活用について市民の意向も反映される形で進められている。
議会全体を通じて、自衛隊や地域の若者、福祉政策などが取り上げられ、多様な意見が交わされる中で、今後の市政運営に向けた具体的な方針が求められ続けている。