令和3年第2回石垣市議会は3月15日、定例会の最終日を迎えた。重点議題として、一般会計予算や各特別会計予算に加え、議員提出の意見書が審議された。
特に議案第11号の令和3年度一般会計予算が注目を集めた。この予算案の総額は336億5,300万円で、前年に比べ15億4,700万円減の4.4％の減少を示している。市税や使用料の減少が影響し、自主財源が減少している一方、国庫支出金は大幅に増加した。
議会において、予算案の審議を行った長浜信夫副委員長（総務財政委員会）は、「歳入が厳しい中、特に優先すべき施策に配分されている」とし、慎重な審査の結果、原案通りの可決を決定したことを報告した。これに対し賛成・反対両意見が交わされた。
また、特別委員会からの中間報告も行われ、議会改革や職員不祥事に関する倫理問題の調査結果が提示された。特に石垣市職員不祥事に関して、箕底用一君（委員長）が報告した内容には、公金の横領事件を中心に詳細な経過が含まれており、市民の信頼回復に向けた課題が提起された。
議員提出議案において、真栄里ヘリポートの早期整備を求める意見書や、日台関係基本法の制定を求める意見書、さらには国際法違反の中国海警法に抗議する意見書等が審議された。特に、日台関係基本法に対する賛否が分かれ、議員間の意見が白熱した。
その中で、日台関係については友寄永三君が提起し、伝統的な友好関係を強調しつつ、国際戦略の観点からの法整備を求める意見が多く出された。一方で、長浜信夫君は過剰な発言を避けるべきとの立場を示し、慎重に進めるべきだとの意見を述べた。
最後に、議長は、本定例会での議決内容の整理を行うことを議会規則により承認され、次年度の施政に影響を与える重要な一歩として意義が強調された。これにより、石垣市の未来に向けた期待と課題が浮き彫りとなった。