令和5年第4回石垣市議会の定例会が6月27日に開かれ、児童生徒への栄養機能食品の提供や学校施設の修繕に関する一般質問が行われた。
議会では、石川勇作市議が児童生徒への栄養機能食品の提供について質問を行った。市民保健部長の大城智一朗氏によると、希望する児童に栄養機能食品を提供する目的は、成長期にある児童生徒への必要な栄養を確保することにあるという。今年度内に試験的に配布を開始する予定が示された。また、栄養機能食品の種類としては、ビタミンやカルシウムを含むものが採用される見込みであり、保護者からは約70%が希望しているとの調査結果もある。市は、ロート製薬との協定のもと、児童の健康維持を目指すとしている。
次に、学校施設の修繕についても質問があり、教育部長の天久朝市氏が答弁を行った。市には25校の小中学校があり、多くは築40年以上で老朽化が進んでいる。必要な修繕費用は約12億5千万円とされ、受け入れのための整備計画も進められている。特に注目されたのは学校のトイレ問題で、洋式への改修には約1億3千万円の費用が見込まれており、補助金支援を考慮している。
この他、公共施設のオンライン予約状況についても報告された。教育部長の天久氏は、予約可能なスポーツ施設が増加していることを伝え、運動公園のリニューアル事業や石垣市カンムリワシの交通事故防止に関する取り組みについても意見が交わされた。
議会では、介護施設の空き状況に関しても情報が共有され、市内介護施設のベッド数は446床で、待機者は87名と報告された。さらに、ふるさと納税に関する質問では、地場産品の品揃え強化に向けた具体的な取り組みが求められ、特に水産物の増加が検討されることとなった。また、道路行政関連では、市道の拡張計画が進行中で、特に児童や地域住民からの要望を受けた緊急対策が課題として挙げられている。
各項目の議論を通じて、市民目線での意見や提案が浮かび上がり、今後の支援策や整備計画が待たれる中、市は各施策に真摯に取り組む姿勢を示した。議会の進行を通じて、地域の課題に対する地方行政の応対が浮き彫りになり、今後の議論や対策への関心が高まる結果となった。