令和6年3月の石垣市議会定例会は、議案審議を中心に進行された。
主な議題として、令和5年度の補正予算が提出され、議案第4号では石垣市一般会計補正予算（第9号）が審査された。これに伴い、歳入歳出それぞれの合計が388億8,852万3,000円に減額された。歳入においては、個人市民税の増収や地域居住機能再生推進事業補助金の増額が見込まれる一方で、寄附金の減少が影響した。
また、議案第19号から議案第25号の条項において、特別職の給与や旅費に関する条例の一部改正、及び石垣市証人等の費用弁償に関する改正などが認められた。これらの条例改正は、引用条項の整理や法改正に伴うものである。審査の結果、全ての議案は賛成多数により可決された。
特に注目されたのは、米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」に関する議論である。市民の安心安全を守る目的から、寄港に対する反対決議が提案された。提案者である井上美智子議員は、この艦船の寄港に対し、地域の安全を脅かす懸念を示した。議論の中で、米軍の存在が逆に安心を損なうという意見もあり、反対討論の中では、全国の市民生活への影響を考慮する必要性が指摘された。