令和元年12月16日に石垣市議会は第6回定例会を開催し、議題の中で令和元年度の補正予算や、重要な条例改正を審議した。
この日は午前10時4分に開会し、午後4時3分に閉会した。議会に出席した議員は全員で、重要案件である議案77号から90号までの合計29件を審議した。
特に注目されたのは、議案第77号の「石垣市固定資産税の課税免除に関する条例」であった。総務財政委員会の砥板芳行委員長は、「本条例においては沖縄振興特別措置法に基づく資産を対象とし、課税免除を新たに追加する規定を設けた」と説明し、適切であるとの結論を報告。この条例案は全会一致で可決された。
議案第79号の石垣市職員定数条例改正についても、職員の配置見直しを目的とし、消防機関の職員を増やす改正が了承された。市長部局の職員数も386人から399人に変更された。
また、議案第82号においては、職員の給与改定が人事院勧告に基づき行われる。この改定は月例給与の格差を解消するもので、全体として原案通りに可決された。議会ではこのような人事に関する質問も多くあり、特に議員からの質問には「的確な運営を心がけている」と強調された。
さらに、議案第83号では、令和元年度の石垣市一般会計補正予算の修正が提案されており、児童福祉などへの予算が増額されたが、生活保護費が減額される内容も含まれていた。隣接する課題としてオニヒトデ駆除事業に関する返還金問題があり、詳細は委員会での協議を経て修正案が提案された。
最終的に廃止が提案される自治基本条例に関する議論も活発だった。施行時は重要とされていたが、市民や職員が十分にこの条例を運用できているかについては疑念が呈される場面も見受けられた。議会ではこの条例の廃止が求められ、同時に住民投票等の権利に関する議論も巻き起こった。