令和5年3月17日、石垣市議会の第2回定例会が開催された。議会では、教育や福祉に関する重要な質問が投げかけられ、特に学校と地域の連携や子どもたちの居場所づくりが強調された。
登野城このみ議員は、学校・家庭・地域の連携について質問し、地域学校協働活動の新しい取り組みが令和5年度に予定されていることを紹介した。教育部長の天久朝市氏は、地域文化を体感する活動が計画されており、子どもたちの健やかな成長を支えるために地域人材を活用することが重要であると強調した。
加えて、子どもたちのための多様な居場所づくりに関する議論が交わされた。登野城議員は、石垣市での「子どもホッ！とステーション」について、その設置数や利用状況、施設改修の必要性を問いた。福祉部こども未来局長の石垣やよい氏は、現在4カ所のステーションが設置され、利用登録者は多岐にわたると説明した。また、高校生の居場所づくりについても、新川地区児童館での活用が計画されていることが伝えられた。
議会では給食費の公会計化についても議論が行われた。登野城議員は、各学校の給食費の徴収率や徴収困難の原因を探り、実行可能な回収策について質問した。教育部長は直近の徴収率が98%を超えていると述べ、未収に関して課題が残っていることを認めた。
医療や福祉については、八重山病院の問題とともに、医療機関の夜間診療体制についても市民の懸念が示された。伊良部和摩議員は、医療面での支援の充実を求め、地域のニーズに合った施策を検討していく必要性を訴えた。
また自衛隊の配備問題に関する深刻な意見もあり、井上美智子議員は市長に対し、住民説明会の内容や安全対策について具体的な説明を求めた。市長は、自衛隊配備について市民への情報伝達の必要性を理解していると答えたが、その具体的な内容がどうなるかは未定であると述べた。
最後に、議会では地域における文化芸術の振興についても言及があり、特に八重山アーカイブ事業の構想が提案された。地域資源を生かし、文化の継承や普及を図ることが市の長期的な施策に繋がるとされている。
全体として、教育、福祉、医療、地域軍備に関わる問題など、市民生活向上に向け、一層の努力が求められていることが確認された。