令和5年6月30日に開催された石垣市議会の定例会では、子ども支援や地域整備計画、交通環境についての議論が行われた。特に、髙良宗矩議員による子育て支援強化の発言が注目された。
髙良議員は、昨年の出生数が死亡数を下回る自然減に直面した本市の問題を指摘した。先日発表されたデータによると、2022年の合計特殊出生率は1.26であり、このまま少子化が進行していくとの懸念が強まっている。髙良議員はこれに対し、「子ども支援、子育て支援の拡充が必須だ」と述べた。
その具体的な施策として、見守りおむつ宅配便の導入が挙げられた。このサービスは、乳児の経済的負担を軽減するだけでなく、支援者の訪問により家庭の見守りも行うもので、議員は今後の実施に向けての進捗状況を確認したい意向を示している。
また、新川真喜良地域の整備計画に関しても質問がなされ、街路事業の進捗状況や交通量の把握の問合せがあり、未整備路線の優先整備が検討されていることが確認された。地域住民の交通環境が悪化する中、早期の整備を求める声が高まっている。
さらに、交通環境についても議論が交わされた。自転車のヘルメット着用義務化の取り組みや交通安全対策について、事故多発地域への対策が求められている。髙良議員は、特に事故が多い交差点の問題を指摘し、自治体としての対策を強化する必要があると主張した。
石垣市総合運動公園についても意見が交わされた。野球場のリニューアルに向けての進捗状況や、施設利用料の徴収方法に対する市民からの関心が寄せられた。市当局は、施設の維持管理に努めているものの、利用者のニーズに応じた対応が必要であると認識している。
観光振興に関しては、離島ターミナルの修繕計画や観光施設の老朽化問題が取り沙汰されており、今後の観光活性化に向けてしっかりとした見直しが求められている。
このように、本日の議会では、子ども支援から観光振興まで幅広い問題が提起され、石垣市として今後の施策に対する真摯な対応が強く求められた。これらの問題は、市民生活に直結する重要課題であり、関係者のより一層の連携が期待される。