令和4年第7回石垣市議会の定例会は、9月29日に開かれ、様々な議題が審議された。
市長の中山義隆氏は、まず令和3年度決算報告について説明を行った。健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも基準を下回っていると報告した。
実質赤字比率や連結実質赤字比率については、現在黒字であることが強調され、市の財政健全性が確認された。
議題の中で、石垣市職員の育児休業等に関する条例の改正も重要視された。この改正は、育児休業の取得要件を緩和するもので、特に子が1歳以上の場合、夫婦交代での取得が可能になる。市長は、この改正が職員の働き方の選択肢を増やす意義を述べた。
また、報告第16号では、専決処分の内容が触れられた。戸籍登録事務における誤登録に対する和解内容が報告され、経過についても詳細に説明された。市民課課長の安次嶺一哉氏は、再発防止に向けた取り組みを強調し、個人情報の取扱いの重要性を訴えた。
複数の議案が一括審議されたが、職員の給与に関する条例改正も重要で、駐車料金を給与から控除する内容が議論された。市長は、条例改正の必要性を説明し、さらなる財政の透明性を強調した。
最後に、特別会計や地方公営企業についての決算認定についても一連の報告がなされ、議会での審議を経て可決された。市の今後の予算運営や事業推進についても議員からは期待が寄せられている。