令和5年10月13日、石垣市議会の臨時会が開催され、議案の一部訂正に関する重要事項が審議された。特に、ごみ処理に関連する条例改正や予算の補正について、活発な議論が交わされた。
初めに、議案第64号では、石垣市の廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部を改正する提案が行われた。市長の中山義隆氏は、この改正が「ごみの減量化に向けた重要な一手」であり、実施日を2023年12月から2024年4月に延期する理由について、"市民に十分な周知期間を設ける必要がある"と説明した。
一方で、議員からは「12月施行が最適だ」という意見が出た。花谷史郎議員は、"この変更は、議会に対する配慮が不足しているのではないか"と懸念を示した。市民保健部長の大城智一朗氏は、内外の状況を踏まえた結果だと強調したが、議員たちは不満を表明し、意見の相違が顕著になった。
また、議案第65号の令和5年度一般会計補正予算についても審議され、歳入と歳出それぞれに4,632万1,000円の追加が計上された。この補正予算に関して、長浜信夫議員は、「このような重要な予算案は臨時会ではなく、定例会でしっかりと議論するべきだ」と発言した。議会内では、議案の賛成・反対の論点が入り混じり、慎重な議論が求められた。
さらに、議員提出の議案である日米共同訓練に対する意見書についても話し合われた。花谷議員は、市民への説明が不足していると指摘し、"政府には市民に十分な説明を行うよう求めるべきだ"と述べた。この意見書は、石垣市民に対する情報提供の格差を解消することを目的としており、賛成多数で可決された。
今回の臨時会では、ごみ処理条例の改正や予算補正に関する熱心な討論が行われ、今後の市政運営に影響を与える重要事項が整理された。市長や部長らは、今後市民への情報提供やサービス向上にさらに努める意向を示しており、引き続き議会との連携が期待される。