令和元年１２月初旬に開催された石垣市議会では、重要な地域課題に関する一般質問が行われた。
特に消防行政に関する質問では、急患輸送用場外ヘリポートの変更について議論が交わされた。市役所新庁舎建設に伴い、新空港が搬送時の第一選択肢になったことで、搬送時間が大幅に延長される可能性が懸念されている。砥板芳行議員は「救急体制や消防体制への影響がある」と指摘し、対策を求めた。これに対し、大濵安久消防長は、搬送時間が長くなることは避けられないが、従来の環境下でも安全性を考慮した対応をすると述べた。
次に、港湾行政に関する質問では、浜崎マリーナと石垣漁港フィッシャリーナの長期占有物件についての厳しい対応が求められた。砥板芳行議員は、公共用地を占有している船や廃車の撤去についてどういう対応をするのかを問うた。港湾課では、警告文を出しているが、場合によっては強制撤去も検討するとし、改善を目指す姿勢を示した。
防災行政では、９月に発生した大規模通信障害について質問が集中した。通信障害の原因は、台風接近による通信ケーブルの破損であるとし、復旧には迅速に対応したと報告した。内原英聡議員は、県や市からの説明不足を問題視し、県に対しての説明責任を求めた。
また、陸上自衛隊配備計画に関連して、隊員宿舎の詳細や地元住民への影響が懸念された。内原議員は、配備に関する説明会の開催や情報共有の重要性を強調した。市長は「適切な経緯で進めている」と述べたが、住民からの信頼を得るための透明性が求められている。
医療サポート体制に関する取り組みについては、認知症対策や高齢者支援が話題に上った。市民の生活に直結するこの問題に対し、早期発見や支援体制の充実が求められている。