令和4年第7回石垣市議会が開催された。議会では公共施設へのクレームについての質問が多く寄せられ、その中でもスポーツ施設の運営に対する市民からの苦情が目立つ。質問者の石川 勇作市議は、「総合体育館の窓口の対応が高圧的だ」という指摘をし、市民が利用を避けたくなる状況を伝えた。市は、公共スポーツ施設の管理運営は指定管理者によるもので、問題があった場合は改善指導を行うと回答したが、実態としては市民が不満を抱いていることが鮮明で、具体的な改善策が求められている。
また市街地の東側に市役所や病院が集中し、西側が不便になっている現状についても話題に挙がった。市側は、新川・真喜良地区の活性化計画として、中高層の住宅と商業施設の共存を検討していると述べた。さらに、前勢岳の市民広場の今後についても触れられ、管理状況や活用計画についての質問がなされた。市は、コロナ対応地方交付金を活用した施設整備を進めていく考えを示した。
部活動前の栄養補給に関しては、学校内持込みが禁止されている状況と、その理由が説明されたが、自由参加の栄養会がある場合には許可を得ることが必要であるとされ、具体的なルールの設定が求められている。さらに、ユーグレナ離島ターミナルでの鳥のフン害問題も取り上げられ、改善策として網を張る工事が計画されていることが伝えられた。
一方、畜産行政の実情についても質疑が行われ、特にイノシシによる農作物への被害が深刻であることが語られた。市は被害対策として猟友会との連携や電気柵の設置を進めているが、更なる自衛策の推進も強調された。市民からの要望も加味しながら今後の対応を検討する必要があり、鳥獣被害やその対策についても引き続き注視が必要だ。
このような様々な議題に議員たちは真剣に取り組み、石垣市の持続可能な発展に向けた意見が交わされている。市民の安全と改善が求められる現在、議会の役割は今まで以上に重要性を増している。市長は国際情勢に配慮しつつ、地元の声に耳を傾け、具体的な施策を進める重要性を再確認している。今後、議会の進展への期待が寄せられる。