令和5年12月の石垣市議会で、大道夏代議員が市の粗大ごみの処理費用の値上げについて強く問いただし、問題の深刻さを市民に訴えた。まず、大道議員はマットレスとソファの処理費用が現行の400円から一挙に4000円に引き上げられることに対して、市民の理解を得るための説明を求めた。
市民保健部長の大城智一朗氏は、この値上げは処理作業の手間増に起因するとしつつも、市民からの不満の声も多く寄せられていることを認識している様子が見受けられた。大道議員は複数の自治体の処理費用を比較し、「石垣市の値上げは異常だ」
と断じ、改めて議会での説明を求めた。
また、石垣市の最終処分場の残余容量と今後の使用可能年数についても触れ、大道議員は延命化の対策が必要と指摘した。市は埋立地の延命化を図るため、工事の実施や固形燃料の資源化を進めており、今後約15年の延命化を見込んでいるとの答弁があった。
続いて、リデュース・リユース・リサイクル（3R）についての取り組みも問われた。大城氏は3R推進のための基本計画の策定といった施策を述べ、自然環境保護や地域活性化を目指す努力を支持した。しかし、大道議員は今後の施策に期待感を示し、さらなる行動を促した。
議会の後半、空き家バンクについても議題に上がり、全国的に利用が進むこの制度でも石垣市の利用状況は苦境に立たされている。議会では新たに登録数を増やすための具体策が必要であると、再度認識されることとなった。
また、民生委員・児童委員の不足やファミリーサポートの拡充についても意見が交わされ、特にファミリーサポートでは登録サポーター数が多いにも関わらず活動が活発でなく、報酬改善案も含めた支援政策の必要性が論じられた。
最後に、今年度計画されていた宮良小学校の放課後児童クラブが工事の費用高騰によって白紙となった件でも、担当者は保護者の期待に応えるために市の支援策の拡充を早急に模索する必要があると認識していることを強調した。