令和3年第4回石垣市議会は、6月21日に開催され、様々な議案と一般質問が取り上げられた。
まず、一般質問では「新型コロナウイルス感染症対策」や「子ども医療費助成事業について」など、多くの市民が関心を寄せる事項が報告された。特に、長浜信夫議員は、新型コロナウイルスのワクチン接種スケジュールなど、具体的な施策の詳細を求め、市民への情報提供を強調した。市民保健部長の天久朝仁氏は、65歳以上の高齢者向けワクチン接種をすでに開始していること、65歳未満への集団接種も予定していることを説明した。
次に、財産の取得に関する議案が審議された。総務財政委員会によると、議案第48号は石垣市立小中学校のタブレット端末等導入事業に関連するもので、株式会社オキジムとの随意契約が採択され、経済の振興に寄与するものと考えられている。議案第46号と第47号については、竹富町および与那国町との間で事務の委託に関する規約を改正し、地域連携の強化が図られることが報告された。
また、東内原とも子議員は消防団の処遇改善について言及し、地域防災力の向上に向けた取り組みの重要性を強調した。消防長の新城剛氏は、特定防火対象物の年間報酬についても具体的な数値を示し、適切な処遇改善を目指していることを述べた。
この日の議会では新型コロナウイルス対策の継続や、医療費助成の範囲拡大が課題として浮き彫りにされ、議員たちはそれぞれの立場から発言を重ねた。また、消防団の充実強化や地域防災体制の重要性も改めて認識されるなか、消防団拠点施設が白保地区に開設された旨も報告され、今後の期待が寄せられた。
議会の一連の流れを通じて、多岐にわたる市民の声に耳を傾ける姿勢が評価されるとともに、今後の施策にかかる具体的な成果が求められる状況である。