令和2年第2回石垣市議会臨時会が、4月10日に開催された。
この臨時会では、特に新型コロナウイルス感染症対策や市議会の工事契約に関する議案が重要な議題として取り上げられた。
市長の中山義隆氏は危機的な状況下における経済対策や感染予防策について言及し、「市民の生活や経済への影響を最小限にとどめるよう、本市独自の経済対策を実施していく」と述べた。
また、議案第36号である工事請負契約についても質疑が行われた。長浜信夫議員は、「コロナの影響で物流の停滞が懸念される中で、工事の完工にどのような影響があるのか」と質問した。
総務部長の知念永一郎氏は、令和3年3月の完成を目指して順調に進んでおり、万が一台風などの災害があった場合も早急に対処する考えを示した。
次に、議員提出の意見書が続々と審議された。特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を求める意見書が提出された。提案者の石垣達也議員は、沖縄県内での感染者数の増加を踏まえ、「医療体制を早急に整備する必要がある」と主張し、県への要請が必要であると訴えた。
加えて、金融庁における金融円滑化法の復活を求める意見書も採択された。これにより、経済に深刻な影響を与えている新型コロナの影響に対する支援策が求められることとなった。
国境離島警備部隊の石垣島配備を求める意見書も提出され、地理的条件から石垣島が最も対応能力が高いとする意見が強調された。一方で、反対意見も出され、計画の慎重な見直しを求める声も聞かれた。
こうした議論を通じて、各議案は順次可決され、行政の迅速な対応と市民の安全・安心の確保に向けた努力が確認される会議となった。