令和4年第7回石垣市議会の定例会が議論を重ねる中、出産祝い金や学校給食での地場産米の使用についてなど、重要なテーマが取り上げられた。
最初に、出産祝い金について、「出産祝い金の支給は子育て世帯の経済的負担軽減となり、安住促進の支援に繋がる」と、東内原とも子市議が指摘した。市の福祉部こども未来局長、石垣やよい氏は「出産祝い金は重要な施策であり、現行の制度を持続的に実施できるよう、ふるさと納税を含め財源を検討している」と回答した。
次に、学校給食で地場産の米の使用を求める声が上がった。教育部長、天久朝市氏は「沖縄県学校給食会が発注する精米等については、地場産米の使用状況を持続的に検討していく所存」と述べた。また、再犯防止推進計画については、市民保健部長、天久朝仁氏が「市としても地域に応じた計画の策定が重要である」と強調した。
農林水産物条件不利性解消事業の北部・離島地域振興対策については、棚原長武農林水産商工部長が「諸問題があるが、輸送費助成が行われ、地域農業が活性化できるよう取り組む」と説明した。
市民サービスに関連して、「新しい庁舎における新たな市民サービスを整備するため、マイナンバーカードの申請支援など、利便性向上を図っている」とのお知らせもあった。
美崎町周辺の治安悪化の懸念に対し、平良秀之市議が交番設置の必要性を訴え、市長、中山義隆氏も「地域の安全確保は大切であり、警察先行のリクエストを受けて調整を進める意向」との見解を示した。
議長による閉会の言葉が続く中、議会は市民の声を反映し、各施策の進捗を確認しながら、地域の福祉向上に向けた議論が交わされた。議会の結論は、住民の意見に基づく具体的な施策の推進を目指すというものだった。