令和4年第10回石垣市議会が12月19日に開催され、重要な議案の可決が行われた。議案では、職員の定年を65歳に引き上げる条例や、職員定数の改正が賛成多数で承認された。特に注目されたのが、石垣市中央運動公園水泳プールの指定管理者の選定であった。多くの市民の懸念が寄せられたこの議案は、建設土木委員会の反対意見もあり、最終的に否決された。これに対し、賛成派は地域活性に寄与するという観点から、専門的な運営が必要であると主張。
また、議会では陸上自衛隊の石垣駐屯地への長射程ミサイル配備についての意見書も取り上げられ、賛成意見と反対意見が分かれた。賛成派は、情報公開と住民への十分な説明を求める方針を示した一方、反対派は住民への懸念を訴えた。特に、憲法9条との整合性が問われる場面もあり、地元市議からの説明不足を指摘する声があり、記録として強く反映されることとなった。
市長の挨拶では、2022年の市政運営に対する振り返りが行われ、今後も地域経済回復への意欲が示された。新型コロナウイルスによる影響を受ける中での、観光業の回復への努力や、住民へのさらなる支援が強調され、石垣市が引き続き地元経済を支える姿勢が明確にされた。議会は本議案が終了したことを受け、地域住民の意見や要望に答えながら、引き続き市政運営を進める意思を再確認した。