令和２年第１回石垣市議会定例会が、３月１６日に開催された。今議会では、重要な議案が多数審議され、特に令和２年度の一般会計予算が承認された。予算総額は352億円で、前年度に比べ12.7%増の記録的な規模となる。
新垣重雄市議は、会議において、議会運営について謝罪し、議案撤回を求める発言をした。市長の中山義隆氏は、令和元年の議案第78号に関して「業務遂行体制を構築する準備期間が不足している」と提案の撤回理由を述べた。
議案第２号の固定資産評価審査委員会委員の選任については、市長が説明し、異議なしで同意が得られた。この案件は、任期満了に伴い新たな委員の選任が必要となったもので、再任の形となった。
次に、議案第８号である令和２年度一般会計予算の審議が行われた。歳入は352億円、歳出も同額で、新たに法人事業税交付金が計上され、税収増に寄与する見込みがある。
井上美智子市議は、予算案に関連する質疑の中で、観光業への影響を懸念。観光産業が基幹産業として重要性を持つ地域にとって、適切な予算措置が必要であると訴えた。質疑は多くの異論を呼び、多角的な視点からの議論が展開された。
さらに、収入聖域である国民健康保険に関する改正案も提出された。これは、県が保険の運営にも責任を持つことが求められ、財政運営の統一化を図る流れの中で進められている。過去の議論を踏まえ、低所得者層の保険料への影響についての懸念も示された。
また、議員提出の意見書としては、消費税ゼロに向けた特別措置を求める議案が上がった。新型コロナウイルスの影響で、観光業や地域経済への影響が懸念されるなか、これに対応する意見書は共感を呼ぶ発言であった。
議員からは、石垣市議会解散についての決議案も提案され、多くの議員がその必要性を訴えたが、最終的には決議案は否決となった。議会終了後、市長は「地域医療や弱者支援の強化へ、今後の施策を進めていく」と述べ、今後の施政方針についての決意を表明した。