令和3年第4回石垣市議会（定例会）は、経済対策や観光振興、さらにはひとり親家庭支援などをテーマに盛況に開催された。
初めに、我喜屋隆次議員は経済対策について言及し、新型コロナウイルスによる観光客の減少が地域経済に与えた影響を強調した。政府の緊急経済対策に基づく一時支援金については、約940事業者からの申請があり、90％以上の実給付を済ませていると農林水産商工部長の棚原長武氏が明らかにした。
観光対策に関しては、ワクチン接種後の観光プロモーションなど、地方自治体の取り組みが必要不可欠であるという認識が示された。また、石垣市の「あんしん島旅プレミアムパスポート」が新たに発行され、観光客に対してPCR検査受検を条件に特典が提供されると企画部長の小切間元樹氏は述べた。
続いて第5次総合計画策定については、我喜屋隆次議員が市街地拡大の必要性を強調し、都市計画マスタープランへの反映を要請した。市長の中山義隆氏は、宅地需要に応えるために市街地の拡大が重要であると述べ、今後の計画に反映させる意向を示した。
また、教育部長の天久朝市氏は、小中学校の修学旅行に関する質問について、コロナ禍で昨年度の実施が延期となった中、今年度は多くの学校で計画していると報告した。感染症対策を徹底し、安全な旅行を実現することが求められる。
さらに、ひとり親家庭の支援に関する議論も交わされた。福祉部こども未来局長の南風野哲彦氏は、市の支援の現状について説明し、今後は「ひとり親応援カード」の発行を検討する意向を表明した。具体的な制度構築に向けて、市内企業への協力呼びかけも行うとのことだ。
最後に、宿泊税の導入についても質疑が行われた。企画部長の小切間元樹氏は、県の動向を見ながら独自に宿泊税導入を検討する余地があることを強調した。効果的な観光施策を実施するためには、地域独自の財源確保が重要であるという認識が示された。
本日の一般質問は、経済、観光、教育、福祉と多岐にわたる重要なテーマが取り上げられ、市民の声を代表する意義深い議論が展開された。