令和4年3月22日の石垣市議会において、新型コロナワクチン接種の進捗状況が報告された。市民保健部長の天久朝仁氏によれば、5歳から11歳を対象にした接種は約4,000名が対象で、3月28日から実施される集団接種後に具体的な接種体制を検討予定だ。「それに関するアンケートを実施しており、保護者への周知を徹底したい」と述べた。
子宮頸がんワクチンの提供について、対象者に勧奨通知を発送する計画が進められている。石垣市では、事前に情報を提供し、理解を求めることが重要であると考えている。
また、施政方針に関しては、長浜信夫議員が八重山食肉センターに関する新年度の見通しや基地建設についての施政の透明性や市民への説明責任について言及した。市長の中山義隆氏は、新年度の取り組みとして、観光客の受け入れ再開や市民生活の改善などを掲げることを強調した。
尖閣諸島周辺の海洋調査に関して、今回の調査目的とその成果の活用についても議論された。中山市長は、調査実施の意義を説明し、今後はデータを地元の漁業活動に活用する考えを強調した。
さらに、石垣市の教育環境に関する発言も相次ぎ、特に五千名を超える児童生徒が通う学校の維持管理の課題、特に老朽化やトイレの洋式化について具体的な問題提起があった。教育部長の天久氏は、予算確保の必要性を認識しているものの、修繕や改善が進まない現実をばらした。
新庁舎に108億円が投資されたことから、市民からの反発や教育環境予算に対する不満も表面化した。
加えて、観光業への影響を踏まえ、各種支援策や自然史博物館誘致活動についても質問や提案が出され、地域全体の活性化策について議論が深まる展開があった。このように多岐にわたるテーマについて、詳細な議論が進行し、石垣市の施策に対する期待とそれに対する疑問が交錯した。