令和4年1月28日、石垣市議会は臨時会を開催し、重要な議題を審議した。
この臨時会では、主に議案第1号となる令和3年度の一般会計補正予算が議論された。
市長の中山義隆氏は、補正予算案の内容について、具体的に3つのポイントを強調した。まず、歳入歳出それぞれに9億7,737万5,000円を追加し、総額を372億9,851万円に引き上げる必要性を説明した。
具体的には、国庫支出金や繰入金を増額することで、新型コロナウイルス感染症に対する事業者支援、生活支援策を実施するための予算措置を講じるとのこと。
これに対し、議会運営委員会から予算処理の適正性が確認された後、恙無く可決された。
また、委員会提出議案第1号として、離島振興法の改正・延長を求める意見書も重要な議題に上がった。提出者の仲間均氏は、離島振興政策のさらなる推進を求め、現行法が令和4年度末に失効するため、延長と抜本的な改正が必要であると訴えた。
質疑応答では、長浜信夫氏が離島振興法が八重山地方に及ぼす影響について意見を求め、仲間均氏は、支援が八重山圏域全体に利益をもたらすと述べた。さらに、議員間での活発な議論が展開され、必要な政策の強化が求められる姿勢が見られた。
これに加えて、各議員からは新型コロナウイルス対策に関する施策の充実を求める声が寄せられた。石垣市プレミアム付商品券を通じた経済支援も話題となり、地元企業への支援を強化する方針が再確認された。
臨時会は、他の議題も含め、議員全員が参加する中で円滑に進められ、最終的に全ての案件が承認されたことを受け、閉会となった。