令和3年9月14日、石垣市議会の定例会が開催され、議員たちはして、尖閣諸島標柱設置や市長の選挙公約について多くの議論を交わした。
仲間均議員は、尖閣諸島に標柱を設置するため国に上陸許可を求める行動の進展を質問した。仲間氏は、「尖閣は日本固有の領土であり、国が上陸を拒むのは理解できない」と述べ、石垣市議会の強い意志を示した。これに対し、企画部長の小切間元樹氏は、先日行った上陸許可の申請を報告し、さらなる進捗を確認する姿勢を示した。
次いで、多選自粛条例についてのやり取りも注目を集めた。仲間氏は、長期政権の弊害を防ぐための条例の必要性を指摘し、市長の対応を厳しく問い質した。市長は、「長期政権の弊害も重要だが、最終的には選挙での市民の判断」が重要であると強調した。
高齢者福祉に関する質問では、米盛初恵議員が介護人材の確保問題に対し言及。福祉部長の高坂正則氏は、介護職員の初任者研修とともに、外国人職員の登用など多様な施策を進めていることを報告した。米盛議員は、今後の課題として地域の需要に応えられるよう市としての更なる取り組みを求めた。
教育に関する質疑では、新しい石垣市立八重山博物館の建設についても発言があり、位置選定の難航に対し市長は「適正を重視し進めること」が重要だと答えた。
男女共同参画に関しても議論が深まり、米盛議員が職場での女性の地位向上を目指す発言を行った。一方、新型コロナウイルスの影響により、現在までの感染者数やワクチン接種状況についても市から報告され、改めて市民の理解と協力を求める旨が伝えられた。
この議会では、数兆円の予算を扱うという新庁舎建設計画の問題点も取り上げられており、契約更新に関する透明性の確保を求める尻上がりの意見が相次いだ。議員たちの指摘に対し、今後のスケジュールや公共工事の進捗状況について政府がより慎重な運営をしていく必要があるとの認識が共有された。
今回の議会は、市民に対して新たな視座を持たせる重要な場となっており、石垣市が直面する課題に対する具体的な対策や方針についての方向性を確立してゆく過程として注目に値する。