令和2年第12回石垣市議会の一般質問が行われ、様々な重要なテーマが議論された。特に注目されたのは高齢者福祉、都市計画、デジタル化、港湾計画、そしてごみ処理についてである。
初めに、石垣達也議員は高齢者福祉について質問を行った。特に認知症ケアパスの取り組みについて、福祉部長の高坂正則氏は「介護長寿課地域包括支援センターにて認知症に関する情報を整理しており、医療機関との連携のもとで認知症ケアパスを年内に完成させる予定です」と述べた。
次に、都市計画に関して、昨年予定された南大浜地区の用途地域指定の課題について議論があった。市道南大浜線の冠水被害解消の取り組みについて、建設部長の安里行雄氏は、「昨年度から雨水対策事業に着手し、基本設計と詳細設計を進めている」と答え、本年の取り組みを強調した。
デジタル化への取り組みも重要なテーマであり、総務部長の知念永一郎氏は、「デジタルファースト共同宣言を行い、行政手続のデジタル化を進めていく」と述べ、市民サービス向上の動きを示した。特に、AIなどを活用した業務の自動化に力を入れることが説明された。
さらに、港湾計画に関する質問があり、石垣市が目指す国際観光都市として、新川川河口周辺の埋立て計画において、景観や漁業施設の充実などの対策を重視すべきとの意見が出された。水産課長の平良守弘氏は、「沖縄県との協調が重要であり、漁業権の消滅についても十分配慮する方針である」と説明した。
最後に、ごみ処理の取り組みについて、石垣市は現在、最終処分場の延命化を図っており、環境保全に関するバイオマス事業の可能性が示唆された。市民保健部長の天久朝仁氏は「家庭系ごみや事業系ごみの資源循環利用を推進していく」と強調した。
このような議論を通じて、石垣市は持続可能な社会の実現に向けて、重要な施策を進めていくことを確認された。議会内でも様々な意見が交わされ、今後の行動に期待が寄せられる。