令和６年第３回石垣市議会が開会し、重要な議題が数多く提起された。議会では、会期が決定され、長期的な施政方針に関する議題が中心となった。
冒頭、中山義隆市長が令和６年度施政方針を演説。新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度の振り返りや、観光業の回復に伴う施策を強調した。市長は、観光客数の回復を受け、新たな人手不足への対応を求める発言が目立ったという。
特に、観光業の振興や補助金の拡充が急務であると述べられ、合わせて、昨年度、石垣市での観光客数は約118万人に達したことにお言及。これに対し、議員からは、具体的な人手確保の方策や実効性を求める意見が寄せられた。
さらに教育面では、地域の教育機関との連携強化を図る方針が述べられた。市長は、新たに設立された医療系通信制高校が地域の教育環境の向上に寄与すると期待を寄せ、より多くの高等教育機関の誘致が急がれるとした。また、子ども家庭の支援策として、包括支援センターの開設を挙げ、地域全体での子育て環境整備に向けた努力を強調した。
また、議案の中で、職員倫理条例の運用状況についても報告され、倫理規範の徹底が進められたことが伝えられた。このことに関しては、議会から特に関心が寄せられ、今後も透明性の確保が期待されている。
最後に、施政方針演説は、石垣市が成長を続けるための方向性や施策の具体化を図り、市民との協力の重要性を訴える内容で締め括られた。市民一人ひとりが幸せを感じる社会の実現が今後の重要なテーマとされ、そのための継続的な対話の必要性も強調されることとなった。議会は今後、審議を深めるための課題を明確にし、必要な施策の実行を求めていく姿勢を示した。