令和3年3月8日に開かれた石垣市議会では、新型コロナウイルス感染症対策や児童生徒への就学支援に関する質問が取り上げられた。
冒頭、長浜信夫議員は、コロナ対策について詳細な経済支援を求めた。具体的には、「本市の経済支援による財源歳出は如何ほどなのか」、「ワクチン接種の優先順位や現時点での対象者等、具体的な説明を求める」と述べた。そこで、総務部長の知念永一郎氏は、「本市ではこれまで約11億円規模のコロナ対策事業を実施してきた」と説明。さらに、ワクチン接し計画についても、「医療関係者を優先的に接種し、65歳以上から段階的に進めている」とあり、接種が円滑に行われるよう政府・県との連携が強調された。
次に、教育に関する質問に移り、長浜議員は、「入学シーズンにおける児童生徒の就学支援について現状の説明を求める」と要望した。教育部長の天久朝市氏は令和2年度の支援対象が増加していると述べ、「経済的理由で就学困難な児童のサポートを実施している」とした。
さらに、長浜議員は、「多選自粛条例制定について、中山市長が掲げた政策の進展を尋ねた。市長の中山義隆氏は、「多選自粛については有権者の判断であるが、次期についての決断はまだしていない」と述べた。
また、陸上自衛隊の配備についての質問もあり、長浜議員は、「配備スケジュールについて具体的に教えてほしい」と求めた。防衛局からの説明では、具体的な日程は決まっていないとのこと。
最後に、東京オリンピック・パラリンピック大会関連の話題が取り上げられ、聖火リレーの安全対策について「感染防止対策を講じることが重要」との意見が出され、安全で円滑な運営の実施に向けた施策が提案された。