令和2年第9回石垣市議会（定例会）は9月18日に最終日を迎え、重要な議案が可決された。特に、新型コロナウイルス対策としての議案第60号、石垣市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正が注目を集めている。
この条例は、コロナ対応に従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給する内容である。具体的には、「防疫作業手当」を新たに設け、1日290円または380円を支給することが検討されている。総務財政委員会委員長の砥板芳行氏は、「新たに防疫作業に従事した職員に手当を支給することは必要であり、原案通り可決すべき」と述べた。
また、議案第62号の令和2年度石垣市一般会計補正予算（第8号）も可決された。これにより、歳入歳出それぞれ11億6,017万円が追加され、合計で427億3,986万円の予算となる。この補正予算には、新型コロナ関連の支出が含まれており、地域経済への影響を受けた事業への支援が強調されている。
さらに、請願第1号「大浜小学校・おおはまこども園の移転に関する請願」が全会一致で採択されるなど、地域の未来を見据えた議論も展開された。請願の要旨には、敷地の安全性や津波時の避難経路の確保などが指摘されており、早急な対策が求められると提起された。
議会の質疑では、職員の特殊勤務手当に関する具体的な作業内容や手当額の妥当性について、井上美智子議員から質問があった。総務部長の知念永一郎氏は、防疫作業の内容を明確にし、手当の額は県条例に基づくものであると説明した。また、請願に関しても、石垣市の危機管理体制について意見が交わされた。
この他にも、財政に関する意見書や尖閣諸島に関連する意見書も可決されており、これらの案件は今後の石垣市政に大きな影響を与えることが予想される。市議会は、市民の声を反映しつつ、今後も地方自治の役割を果たすべく、継続的な取り組みを進めていく方針である。