令和５年第４回石垣市議会が６月16日に開会し、重要な議案が次々と議論された。
会議の冒頭、中山義隆市長は、条例案や補正予算案など、合計17件の審議をお願いすることで開会を宣言した。
多くの報告の中で特に注目されるのは、令和４年度の予算繰越に関する報告である。この報告では、一般会計及び特別会計予算の繰越明許費について、無事に執行されていることが説明された。市長は「報告第４号から第９号までの内容は、地方自治法に基づくものである」と述べ、関係する数字は提出された資料に詳述されていると強調した。
さらに、会期の決定に関しても注目が集まった。会期は本日から７月３日まで、合計18日間とすることで、異議なく承認された。議長の我喜屋隆次氏は、審議が円滑に進むことを期待した。
次に、同意第６号及び同意第７号では、固定資産評価員と同審査委員会委員の選任が求められた。市長は「これに同意いただけるようお願い申し上げます」と言及したが、議論も行われる予想だ。細かな意見が反映される余地もあるため、今後の委員会での検討が待たれるところである。
また、議案第34号は、行政手続のオンライン化を進めるための条例であり、情報通信技術を用いた利便性向上を図るものである。市長は「これは市民生活の向上に寄与することを目指している」と感銘深い言葉で伝えた。
賛否が分かれたのが、北朝鮮による新型ロケット発射に対する抗議決議である。砥板芳行氏は、発表の際に「厳重に抗議するとともに核・弾道ミサイル開発の断念を強く求める」と訴えるとともに、今回の発射が「国際法違反でもある」と述べた。これに議員からは賛同の声が上がり、決議は可決される見込みである。
今後は、これらの決議や議案の実行に移るために、さらなる議論が必要になると考えられる。市民への影響や、適切な執行体制を整えるための道筋を見据えたい方針が見受けられる。
併せて、市道真栄里南大浜線の冠水に関する請願についても議論が続く。
市民の安全に直結するため、迅速な対応が求められる議題である。