令和4年第2回石垣市議会が開催され、重要な議題が討議された。
この会議では、会期の決定や議席の変更などに始まり、計41件の案件が提案された。特に、議案第10号の令和4年度石垣市一般会計予算が重要で、歳入歳出予算をそれぞれ327億5,600万円と定めた。対前年比で2.7%の減少とされる。市税や交付金の増額が見込まれる一方、国庫支出金や市債が減額されている。
また、議案第2号の2023年度一般会計補正予算も審議され、歳入歳出予算から2,319万6,000円を減額する意向が示された。同議案は、主に民生や衛生の分野に影響を及ぼす調整が行われる見通しである。
報告第1号に関しては、石垣市職員倫理条例の運用状況が説明され、市長の中山義隆氏が「倫理規範が遵守されている」と強調した。さらに報告第2号から第5号まで、専決処分に関する事項が議題に上がり、建物の建築工事に対する契約金額の変更が記されている。
人権擁護委員の候補者推薦に関する諮問第1号について、議会はおおむね承認の姿勢を示し、同意される運びとなった。
さらに、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻を非難する議員提出議案第1号も可決され、石垣市議会は国際社会との連携を強調する意向を示した。市議会の平良秀之議長は「平和的解決が最も重要である」と述べた。
今後、これらの議案は各委員会に付託され、詳細が検討されることになる。次回の市議会は3月14日に再開される予定であり、継続的な議論が期待される。