令和２年２月２１日、石垣市議会において、令和２年度施政方針演説が行われた。
中山義隆市長は、観光業が引き続き好調であることを取り上げ、入域観光客数が昨年の過去最高を記録したことを示した。市民と議員に感謝の意を述べ、施政方針について詳述した。
市長は、入域観光客数の増加の背景には、新港地区での大型旅客船岸壁の暫定供用や、各種誘客施策が功を奏しているとし、観光が市経済に及ぼす影響を強調した。また、有効求人倍率も昨年10月に過去最高の1.94倍に達しており、経済活力の維持を促進していく必要があると述べた。
さらに、石垣市の人口は、自然増を背景に増加傾向にあることを説明し、特に有人離島での人口減少が進む中、本市が特異な状況にあることをアピールした。県内自治体TOPの全国第14位に評価されたことを受け、地域ブランドの更なる強化を図るとともに、市民の暮らしを向上する施策を提案していく方針を示した。
施政方針においては、情報提供のITリニューアルについても言及した。高齢者や障がい者にも配慮した見やすいホームページの構築を目指し、多様な情報の利便性を高める必要性を訴えた。これにより、市民と行政の距離を縮め、信頼関係を構築したいと語った。
また、令和３年度に満了となる沖縄21世紀ビジョン基本計画についても、沖縄県において展開された施策の見直しを行いながら、本市の意見をしっかりと提言していくとした。水道事業や下水道事業の整備についても、自らの地域の特性を活かした施策の充実を図る考えを示した。
さらに、観光業の発展のため、入域観光客や観光施設への防災対策を強化する計画も発表した。食料や資機材の備蓄、観光客に適切な避難行動を促すための措置を講じる意向で、具体的には多言語対応の避難誘導看板を設置することを発表した。
長期的な視点で市政を運営し、充実した社会基盤を整備し続けることで、持続可能な地域社会の形成を目指す。また、国際情勢の変動にも十分に配慮しながら、市民が安心して暮らせる環境作りを進める必要があると市長は強調した。