令和3年7月16日に開催された石垣市議会の臨時会では、重要な議題が多く議論された。議員は、緊急事態に対する地域独自の対応や財政支援を求める意見書を提出した。
初めに、議員提出議案第17号について、石川勇作氏が意見書を説明した。彼は、緊急事態措置が長期化する中で、石垣市が特例的に市町村単位での柔軟な対応を求める必要があると強調した。特に、新型コロナウイルスの新規陽性者数が安定していることを指摘し、経済的損失への懸念を表明した。
質疑では、花谷史郎氏が、法改正の必要性や感染拡大の原因について質問を続け、石川氏は、政府が必要な助言や勧告を行うことで対応可能とした。回答の中で、ワクチン接種の進捗や、飲食店の自粛生活に対する影響についても言及されている。
次に議論されたのは、議員提出議案第18号で、こちらでは、緊急事態宣言による財政支援を求める意見書について慎重に審議された。石川氏は、今後も財政的支援が必要であるとし、未決定の地方創生臨時交付金について強く求めた。
質疑の中で、花谷氏は、市内支援策の実行について疑問符を投げかけ、これに対し箕底用一氏は応じ、現状の支援策について修正が必要であると認めた。最終的に、意見書は可決され、財政支援の重要性が市議会で再度確認された。
また、議案第19号に関しては、仲間均氏による尖閣諸島の実効支配の強化を求める意見書が採択された。安全保障に関する発言では、中国海警局の艦艇による領海侵犯について、厳しい言葉での対応が求められた。
質疑応答では、内原英聡氏が艦艇の表現についての懸念を表明した。これに対し仲間氏は、艦艇という表現が適切であるとし、政府に対して強固な対応を求め続ける姿勢を示した。この対立は議会における議論の重要性を改めて浮き彫りにした。
最後に、議員提出議案第20号として、議員の派遣についても可決された。石川氏は、派遣が緊急かつ重要な意思表示である旨を述べた。議員同士の協力が求められる中、議会の決定が重要な役割を果たすことが確認された。