令和6年2月8日、石垣市議会の臨時会が開催された。議会では、工事請負契約の議案が討議され、可決された。これはクルーズターミナル新築工事に関する契約で、契約金額は3億800万円であると発表された。
中山義隆市長は、契約の概要を説明し、この工事は地方自治法に基づくものであると述べた。また、担当の港湾課長、下地敏之君が、予算の繰越し申請をしているとし、事故繰りとの関係について説明した。議員からは、工事の進行に影響を与える可能性について懸念が示された。
特に、長浜信夫議員は、事故繰りが承認されるかどうかに不安を表明し、契約の採決に影響を与える可能性があると指摘した。これに対し、下地港湾課長は、今後も誠意を持って説明を続けるとの考えを示し、議会側も意見を求めた。
臨時会では、会期が1日間であることも承認され、それに伴う会議録署名議員が石川勇作君と内原英聡君に指名された。議案第3号は多くの賛成を得て可決に至ったが、議論の過程で市民負担に対する不安もある中での決定であった。
さらに、長浜信夫議員は、能登半島地震に関連する緊急質問を行った。被災者支援について石垣市として何ができるかを問うもので、多くの議員もその重要性を認識している。これに対し、翁長総務部長は、すでに備蓄食料の提供を検討していると答えた。
また、二次避難者を受け入れる体制についても議論が行われ、県の方針に基づき慎重に進められることが確認されたが、具体的な受け入れの可能性は未だに調整中であるとした。総務部長は、現時点での具体的な受け入れ要請については影響を受ける可能性があると発言した。市長も県の方針に従って進めるべきとの見解を示した。
このような状況の中、石垣市は自身の支援体制を見極めつつ、早期の実施に向けて努力を続けていく意向であるとし、今後の進捗にも期待が寄せられている。