令和２年第12回石垣市議会が11月30日に開会し、28件の議案が審議された。
審議された主要議案には、職員の給与や旅費に関する条例、固定資産税の課税免除に関する改正条例が含まれている。
また、特別職である市長、副市長、教育長の給与が令和3年1月1日から3月31日までの間、1割減額される旨が述べられた。
市長、中山義隆氏は議案の概要を説明し、教育行政の改善にも触れた。
議案第81号では消防職員の増員を図るため、他部門の職員数を減員することが計画されている。
消防機関の体制強化が求められる中、議案は他の重要施策とともに進行される。
その他、議案第87号では火災予防条例の改正が提案され、急速充電設備の全出力の上限が200キロワットに引き上げられる。
この改正により、地域の安全対策とエネルギー政策の両立が計画されている。
市は、地方自治法に基づき、大濱信泉記念館の指定管理者を選定する議案第103号も提出した。
管理者となるのは株式会社ハブクリエイトで、指定期間は令和3年4月から令和8年3月までとなっている。
一般会計の補正予算も討議された。
令和2年度の一般会計補正予算において、歳入歳出ともに約14億1,518万3,000円を追加する内容で、歳出の増加は民生費や教育費に反映される。
また、石垣市は国際的な問題についても言及し、中華人民共和国内での発言に対して抗議する議案も可決された。
この議案については、中国の尖閣諸島に対する主権に関する発言が日本漁船の活動を妨げるとし、厳重抗議が行われることに決定した。
最後に、会議は12月7日再開予定とされ、議事が続けられることが確認された。