令和5年11月22日、石垣市議会で臨時会が開催され、重要な議案が討議された。
本会議では、職員や議員の給与改定が提案され、議案第66号から第69号までの4件が可決された。これにより、石垣市職員の月例給の引上げや、期末手当の支給率見直しが行われる。
市長の中山義隆氏は、予算改正の必要性を訴え、国の人事院勧告を受けた内容が含まれることを強調した。特に月例給の引上げ幅は、0.96%の格差を解消するため、3,869円の増額が見込まれている。
また、議案第70号から第76号までの補正予算案も討議され、一般会計や特別会計の補正額がそれぞれ8,483万8,000円、254万2,000円など、必要な措置が講じられる。市民保健部長の大城智一朗氏は、これらの改正は市民福祉の向上に寄与するものであると説明した。
さらに、議員提出議案も2件が可決された。パレスチナ・ガザ地区の人道的危機を受け、即時停戦を求める決議が採択され、大きな関心を集めている。それに伴う医療支援の必要성을強調したのは、砥板芳行議員である。
北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する意見書も可決され、市議会は政府に対し強い抗議を示した。長山家康議員は、地域住民の安全を脅かす状況を受け、国際社会と連携して対処するよう訴えた。
この日はなお、臨時会という短期間の中で、多くの重要な案件がスピーディに審議され、様々な課題に対する市議会の態度が明確に示されることとなった。