令和2年8月13日に開催された石垣市議会臨時会では、議案第57号が正式に否決された。
議案は令和2年度の一般会計補正予算に関するもので、内容は新型コロナウイルス感染症に対応するための経済対策であった。特に、プレミアム付商品券事業に係る経費が主な項目として計上されていた。
総務財政委員会委員長の砥板芳行氏は、審査報告の中で、歳入に2億7,000万円を追加し、歳出総額を415億7,968万8,000円とする内容を説明した。報告では、経済的弱者の支援が不十分であるとの意見が多く、反対意見が存在することも強調された。
具体的には、非課税世帯やひとり親家庭への商品券の配布について意見が交わされた。仲間均氏が「生活弱者への対応が十分だ」と述べる一方で、法的なリスクについて慎重な見方が示された。宮良操氏は、個人情報の取り扱いへの懸念を訴えた。
また、井上美智子氏は、商品券の配布が世帯毎ではなく、個々に対して行われるべきだと主張した。そして、議論の結果、経済対策としての目的だけでなく、地域の消費を喚起する必要性も確認された。
最終的に、この議案に賛成の意見もあったが、反対が多く、可決は見送られる結果となった。議長は、結果を踏まえ、「生活支援の観点からも、さらなる検討が必要である」と締めくくった。
議会終了時の議長の挨拶にあたっては、会議での発言を尊重し、さらなる議論を進めることが今後の課題であると述べた。今回の臨時会では、議案が否決される一方、地域経済の活性化には早急な対応が求められることが改めて認識された。